支援のパッケージ化・支援者の消費者化

　熊本や大分での揺れが止まらない。震源域の移動も続くことから、沖縄や四国、あるいは関西や関東までの広がりを指摘する声もある。地震の発生原理については理学的にも工学的にも解明できる。しかし、地震の予知は科学的な命題として成り立つものの、果たして法則を導き出しうるのか、定かでははない。
　地震が続く中で求められることは、新たな被害を抑えるための支援だ。事実、自治体や自衛隊はもとより、民間団体も懸命に動いている。一方で行方不明者の捜索が継続中で、度重なる余震、断水、宿泊場所の限りなどから、ボランティアを抑える声が今もある。そんな中、立命館大学では旅費支援を開始し、本日のサービスラーニングセンターのボランティアガイダンスには合計57名の参加を得た。
　阪神・淡路大震災の際、ボランティア元年と言われた。東日本大震災では組織的な支援が際立った。個人的な行為に加えて組織的な行動に視点が集まった。クラウドファンディングが活用されたことからも、市民公益活動元年という言い方もできよう。
　あれから22年が経つ。その間、市民社会の担い手を育てるはずが、育てる主体が固定化し、育てられる対象が主体にならない構図が生まれているのではなかろうか。言わば、支援のパッケージ化と支援者の消費者化が進んでいるのだ。今日の夕方、きょうとNPOセンターの役員コア会議があったのだが、ここでも熊本地震への支援についての議題が上がり、痛感した。